売り手側（譲渡側）と買い手側（買収側）の双方がwin-winの関係を実現してこそ、M&Aが本当の意味で成功したと言えるでしょう。

では、そのようなM&Aを実現させるためには、どうすればよいのでしょうか？

M＆Aで大切なことの中で、今回は「事前準備」についてお伝えします。

まず、M&Aをすると決めたら早めに動き出すことが大切です。

売り手側は、M&Aを行うという選択肢が出た時点で、相談相手の候補を慎重にピックアップしていきましょう。M&Aは、業界特性や経済動向などの影響を受けやすく、買い手候補が見つかりやすいタイミングや反対になかなか見つからないタイミングがあるものです。素早い決断ができないことで、本来理想だったはずの相手先を選べず、望んでいてた条件ではないのに会社を譲渡・売却せざるを得なくなってしまう、という可能性も出てきます。よい相手が現れた時点ですぐに決断できるような基準を明確にして、ベストタイミングを逃さないためにも、早めの準備が重要です。

買い手側は、まずM&A仲介会社などに、買い手側企業として買収ニーズを登録することが一般的です。そして、M&Aに関する情報収集を、M&A仲介会社に任せっきりにするのではなく、自ら日々情報収集することを意識しましょう。M&Aの動きは早く、自分たちが望む案件が出た際に、すぐに動き出せないと、ライバルに先を越されてしまうからです。

それから、M&Aをする際は、今まで以上に自社への理解を深めましょう。

売り手側は、会社のアピールポイントだけではなく、マイナスの面も含めて、自社の情報を整理しておきましょう。相手先からの質問に対していつでも説明できるようにしておくと、円滑に進むことはもちろん、相手の信頼を得る事ができます。具体的には、売上高や採算性、強み、課題、技術、従業員の状況などですね。また、譲渡価格をいくらにするのか決めておくことも大切です。

買い手側は、M&Aの目的を明確にしておきましょう。買収したいのはどんな企業または事業か、どんな社風の企業であれば自社にマッチするのか、自社の経営方針や取引先や顧客のニーズから、できる限り具体的に検討します。

このように「事前準備」の段階では、特に「M&Aをすると決めたら早めに動き出すこと」「自社への理解を深めること」が重要になってきます。

M＆Aを成功させるために、とても大切なことなので、ぜひ覚えておきましょう。

また、我々がご提案するM&Aによる薬局経営では、このように特別な知識を身に付けたり、ご自身で情報収集などをしていただく必要はありません。M&Aにおける案件の探しから交渉、譲渡契約の締結、実際の店舗経営まで一貫してサポートしております。オーナー様は利益を受け取っていただくだけです。

興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

M&A手法の中でも広く活用されているのが株式譲渡と事業譲渡です。

どのような選択基準で、どちらの方法を選べばよいのか。

前回の投稿では、「事業譲渡」を選択する際のメリット・デメリットをお伝えしました。

今回は、「株式譲渡」を選択する際のメリット・デメリットをお伝えします。

【譲渡側のメリット・デメリット】

▼メリット

・手続きがシンプル

株式譲渡は、契約書の作成手続きのみで完結できます。

事業譲渡の場合は、引き継ぐものを細かく特定する必要があり、従業員や取引先、金融機関などと新しく契約を結び直す必要があります。また、元の会社が持っていた許認可があれば、行政機関などで許認可手続きを再度取り直す必要が出てきます。

しかし、株式譲渡は、譲渡される資産や債務を特定したり、様々な関係者と契約書を交わし直したりする必要はないので、スピーディーに売却まで進めることができます。

・手元に残る利益が多くなる可能性が高い

株主が個人の場合、株式譲渡では基本的に20％の所得税のみが課されます。譲渡代金の約80%が譲渡側オーナーの手元に残るため、創業者利益の最大化がしやすく、事業譲渡よりも税引き後に残る利益が多い可能性が高いです。

▼デメリット

・売却会社の負債が大きいと買い手がつかない

株式譲渡は負債も財産の一部として買い手に引き継いでもらうことができますがその負債があまりにも大きすぎる場合は、買い手がつきにくくなる場合があります。事業譲渡は、特定の事業のみ切り出すことのできるので、そういった場合は事業譲渡に切り替えることも検討すべきでしょう。

【譲受側のメリット・デメリット】

▼メリット

・手続きがシンプルなのでスムーズに営業を始めることができる

譲渡側のメリットでも記載したように、手続きがシンプルであることは譲受側にとっても大きなメリットです。

事業譲渡の場合、買い手が許認可申請などの再申請を必要とする場合があります。しかし、株式譲渡にはそれがありませんので、許認可申請を事前にする必要がなく、株式譲渡後スムーズに営業を開始できます。

・支配権を100%取得することが可能

譲受側は、株式の過半数（50.1%以上）を取得すれば、支配権を確保できます。そして、譲受側が売却企業の株式を100%取得した場合は、会社の支配権を全て取得できるのです。事業の一部譲渡の場合は、特定の事業だけを買収するため、会社全体の支配権を取得できません。

▼デメリット

・負債や問題点も引き継いでしまう

株式譲渡は会社全体を全て買い手が引き継ぐ取引なので、負債や問題点も引き継ぐことになります。デューデリジェンスを徹底してもすべてのリスクを排除するのは難しく、不要な経営資源や、賠償義務、簿外債務、その他の問題点までも承継してしまう可能性があります。

・シナジー効果が出にくい場合がある

株式譲渡後、譲受側と譲渡側は親会社・子会社の関係になります。譲渡側は別会社として存続するので、企業文化の違いや、新しい経営陣との関係性によってはシナジー効果が出にくい場合があります。

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この様に、事業譲渡と株式譲渡ではメリット・デメリットに大きな違いがありますので、M&Aの際は自社の状況に適した手法を選択する必要があります。

我々がご提案するM&Aによる薬局経営では、このような特別な知識を身に付ける必要はありません。M&Aにおける交渉から譲渡契約の締結、実際の店舗経営まで一貫してサポートしております。オーナー様は利益を受け取っていただくだけです。

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前回の投稿では、M&A手法の中でも広く活用されている株式譲渡と事業譲渡の違いをお伝えしました。

今回は、「事業譲渡」を選択する際のメリット・デメリットをお伝えします。

【譲渡側のメリット・デメリット】

▼メリット

・採算事業への注力、不採算事業のみ切り離しができる

複数の事業を所有している企業の場合、会社を存続させたまま、事業の一部を選択して譲渡できます。一部事業の譲渡によって獲得した資金を採算事業に投じれば、会社のさらなる成長が図れます。また、不採算事業のみ切り離すなど、自由度の高い事業取引を行うことができます。

▼デメリット

・手続きが煩雑になる

譲受企業と譲渡企業の間で事業譲渡契約を締結する際に、譲渡側企業の資産目録を用いて、譲渡対象の事業の資産と負債の全てを明確にする必要があります。また、これまで結んでいた取引先や従業員との契約、不動産の賃貸借契約などについても、再度個別に結び直す必要があるため、株式譲渡と比較すると手続きが煩雑だとされています。

【譲受側のメリット・デメリット】

▼メリット

・必要な事業のみを選択して取得できる

必要な事業のみ、取引対象の資産を選んで譲受できるため、譲受側企業にとって魅力的ではない事業や資産などの承継を回避することができいます。

・節税できる

事業譲渡を行う際、のれん相当額については、５年間の償却が損金として計上できます。これにより節税効果が期待できます。

▼デメリット

・取引先、従業員と新たに契約を締結する必要がある

譲渡側と同様に、取引先や社員と新たに契約を締結しなければなりません。このとき、取引先から同意を得られないと譲渡企業が有していた契約は承継できず、社員から同意を得られなければ転籍させることができません。

・事業に必要な許認可を引き継げない

運送業や建設業、私立学校や薬局など、事業を手掛けるうえで必要な許認可は承継できないため、行政機関などで許認可手続きを再度取り直す必要があります。

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事業譲渡と株式譲渡ではメリット・デメリットに大きな違いがありますので、M&Aの際は自社の状況に適した手法を選択するようにしましょう。

次回は「株式譲渡」を選択する際のメリット・デメリットをお伝えします。

また、我々がご提案するM&Aによる薬局経営では、このような特別な知識を身に付ける必要はありません。M&Aにおける交渉から譲渡契約の締結、実際の店舗経営まで一貫してサポートしております。オーナー様は利益を受け取っていただくだけです。

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中小企業のM&Aは、株式譲渡か事業譲渡で行われるケースがほとんどです。双方の違いをしっかりと認識して、自社もしくはご自身がどちらのM&A手法を選ぶべきか、その判断基準を明確にしておきたいですね。

本日は株式譲渡と事業譲渡の違いについてお伝えします。

【株式譲渡】

株式譲渡とは、売却企業の株主が保有株式を買い手に譲渡することで、会社の経営権を譲り渡す方法を言います。買い手は対価として株主に現金を支払います。株式譲渡は中小企業のM&A手法のなかで最もポピュラーなものです。

【事業譲渡】

事業譲渡とは、会社が保有している事業の全部または一部を買い手に譲渡することです。譲渡対象となる資産（事業に必要な人材、商品や工場、取引先など）を当事者間で協議のうえで細かく決められます。買い手は対価として会社に現金を支払います。中小企業のM&Aにおいて、株式譲渡に次いで多く採用されている方法です。

【株式譲渡と事業譲渡の違い】

株式譲渡と事業譲渡では「譲渡範囲」と「対価を受け取るのが株主か会社か」の違があります。

株式譲渡は、会社の株式を譲渡することなので、その会社に属する事業や資産の全てが買い手のものになります。

一方、事業譲渡は、特定の事業を切り出して譲渡するので、もともと保有する株式は動きません。つまり、譲渡した事業のみが買い手のものになり、それ以外はそのまま会社に残ることになります。

また、株式譲渡は消費税がかかりませんが、事業譲渡は消費税がかかるという違いもあります。

このように、株式譲渡と事業譲渡は全く異なる特徴があります。

使い分けを判断する上でのメリット・デメリットについては次回以降でお伝えさせていただきます。

我々がご提案するM&Aによる薬局経営では、このような特別な知識を身に付ける必要はありません。M&Aの交渉また譲渡契約の締結から、実際の店舗経営まで一貫してサポートしております。オーナー様は利益を受け取っていただくだけです。

興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

薬局M＆Aを行うにあたり、抑えておかなければならないのが薬局経営の知識です。

その中で、当然重要になってくるのが売上。

薬剤師の方はすでにご存知かと思いますが今回は薬局の「お会計」の基本を説明します。

一般的には、お薬を購入する場合、よくわからないまま薬局でお会計を済ませてしまっている方も多いかと思います。しかし薬局で支払う「お会計」は、お薬自体の費用以外にもさまざまな項目が組み合わさって計算されており、それぞれの項目の値段（＝調剤報酬点数）は、2年ごとに見直されているのです。

まず、基本的な部分として、薬局で支払う「お会計」は、厚生労働省が定める「調剤報酬点数」という、1点＝10円の点数から成り立っています。つまり、この点数が高くなるにつれて、お会計も高くなっていくのです。

調剤報酬の点数には、さまざまな項目があります。薬局・薬剤師が提供する医療サービスによってそれぞれ点数が付与されており、大きな構成要素は以下の通りです。

【調剤報酬点数の内訳】

・調剤技術料…様々な機能やサービスを備えた薬局に対する点数

・薬学管理料…薬剤師が患者さまの使用している情報を薬歴として記録/管理したり情報提供する時の点数

・薬剤料…薬そのものの点数（薬価基準で定められている）

・特定保健医療材料料…在宅医療で使用する特定の医療材料の点数

また、調剤技術料はさらに「調剤基本料」「薬剤調製料」「各種加算料」の3項目に、

薬学管理料は「調剤管理料」と「服薬管理指導料」の2項目に分かれています。

▼調剤技術料の内訳

・調剤基本料…薬局の設備や重機などの使用に対する点数

・薬剤調整量…薬の調剤に対する点数

・各種加算量…特別な調剤を行った時の点数（錠剤を粉砕して粉状にするなど）

▼薬学管理料

・調剤管理料…処方されている薬が適正かの判断に対する点数

・服薬管理指導料…使用している薬の管理に対する点数

この様に薬局の「お会計」は様々な項目と点数から成り立っています。

お薬を受け取った際にはぜひチェックしてみましょう。

薬局の経営には様々な知識やその組み合わせが必要になってきます。

我々が展開している「薬剤師のための新時代の資産構築方法」では、経営を代行するサービスを行っており、薬局経営の細かい知識や時間、経験がなくても自分の薬局を持って、利益を受け取ることができるのです。

M&Aによる薬局経営のご提案から実際の運用サポートまでを手掛けていますので、興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

資産構築という言葉を耳にしたことはあると思いますが、では、この言葉の意味を具体的に説明できますでしょうか？

例えば、資産と聞いてどのようなものが思い浮かぶでしょう。

現金、自宅、自動車、株など、いろいろありますね。

確かにそういったものも資産と言えますが我々は資産を別の意味で定義しています。

それはどのような定義かというと

「お金を生み出すもの」

を資産として扱います。

先程、資産と聞いて思い浮かぶものとしてあがった「自動車」はどうでしょうか。

自動車を購入することは、それ自体がお金を生み出すものではなく、むしろカーローンを利用して購入した場合は毎月の返済として出費になるため、我々が定義する資産構築とは意味合いが違ってきます。

一方、「株」であれば、値上がり益が発生すると、お金を生み出したことになるので、資産として考えられますね。

つまり、我々が定義する資産構築とは「お金を生み出すもの」を集めることであり、「お金を奪っていくもの」を集めることではありません。

お金を生み出さないものにお金を使うのではなく、不動産や株式などお金を生み出してくれるもの（＝資産）にお金を使うように意識しましょう。

あなたはこれからの人生でどのようなことを望んでいますか。

資産構築をすると、お金と時間を手にすることができます。

お金と時間が手に入れば、望む人生を実現できる可能性は格段に広がりますよね。

我々が展開する「薬剤師のための新時代の資産構築方法」はまさにそういった意味で、望む人生を実現できるチャンスを手に入れることができる方法です。

それも誰もができる方法ではなく薬剤師だからこそできる方法なのです。

興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

2014年に日本語訳が出版されて以降、世界中でベストセラー書籍となった経済学者トマ・ピケティの「21世紀の資本」という本があります。

その中でトマ・ピケティはr>g（アールだいなりジー）という公式を打ち出し、資本主義経済では「富の格差は広がる一方である」と根拠づけました。

それではこのr>gとはいったいどうのようなことでしょうか。

【ｒ】…株や不動産、債券などへの投資による収益など不労所得によって得られる収益。

「資本収益率」のことをいいます。

【ｇ】…労働が生み出す収益。

「経済成長率」のことをいいます。

「r」の資本収益率が年に4〜5%程度に対して、「g」の経済成長率は1～2%程度（日本の中小企業で月給の上昇率は1年間で平均1.5%）しかなく、資本の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を常に上回ります。

この公式は、株や不動産等を多く保有している「お金持ちがよりお金持ちになる」ことを示しているのです。

特に給料が上がらないと言われている現代、もらっている給料だけで富を築くことは難しく、上手に投資をしていく必要があるということです。

世の中にはたくさんの投資方法や商品が出回っていますが、私は薬剤師であることを生かして効率的に投資ができないかと考え、現在の事業に辿り着きました。

薬剤師のみなさんが薬局のM&Aによる事業承継により資産を構築する方法をご提案しています。

全ての業務を代行することも可能なため、ご自身は何もせずに薬局オーナーになり、利益だけ受け取っていただくこともできます。独立・開業を考えている薬剤師の方はぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

みなさんは借金やローンと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか？

「借金＝よくない事」のように捉えている方も多いかと思いますが、実は富裕層は借金をすることを好みます。

借金をするということは決して悪いことでなく、より大きな利益を生むためのきっかけに過ぎないのです。

例えば、不動産を購入する際に、一括で支払いをする人は、ごく僅かでしょう。

ローンを組んで、少しずつ支払いをすることで、その不動産に住んだり、賃貸物件として家賃収入を得るというメリットが発生します。

富裕層が積極的に借金をする考え方は、この例と同じです。

借金をすることで利息はかかりますが、その分、仕事やプライベートで自分が持っているお金以上の経験をしたり、行動ができたり、たくさんのメリットを受け取る事ができます。

また、自分が現在持っている資産以上の買い物や投資をすることができるので、会社を経営したり、様々な挑戦への可能性も広がります。会社の経営がうまくいけば、それだけ多くの報酬が得られますし、自分がオーナーの株式会社の場合は時価総額が上昇することで、持ち株の価値が上昇して大きな資産を築き上げる可能性もあるでしょう。

つまり、借金が大きな利益を生み出したことになるのです。

お金の使い方は大別して2種類あると言われています。

「消費」…日々の生活を成り立たせるための支出

「投資」…お金を作り出すための支出

富裕層が積極的に借金をする理由は、同じお金の使い方でも「投資」をしているからなんですね。

より大きな利益を生むたに借金をするということは、決して悪いことではないのです。

我々は借り入れによる薬局M&Aのご提案から、実際の運用サポートまでを幅広く手掛けています。

興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

前回の記事では、薬剤師として働いている方が独立を考えた際に、必ず抑えておきたい基礎知識をご紹介しました。

今回は独立開業する際に、必要な資金について記載します。

必要な資金といっても、薬局の形状や店舗の規模、取り扱う薬剤や商品などによって、準備するべく金額は変わります。

しかし、開業資金の内訳とおおよその相場を知っておけば、計画を立てやすくなりますよね。

どのような項目に、いくらほどかかるのでしょうか。

1.物件取得費

物件の取得には一般的に、保証金と仲介手数料がかかります。保証金については、店舗物件の場合は賃料の10ヶ月分が目安と言われているので、賃料10万円の物件であれば、保証金は100万円ほど。仲介手数料は賃料の1ヶ月分を目安‎に算出しましょう。

2.内装外装工事費

薬局は清潔感を大切にする業態のため、物件を取得後に新たにリフォームするのが一般的です。リフォームの規模や内容にもよりますが、一般的には300〜1000万円程度は必要になると見込んでおきましょう。

3.機材・備品の仕入れ費用

薬局に必ず必要な設備としてレセプトコンピュータ、コピー機、作業台、薬剤、接客設備、薬剤の保冷庫などがあげられます。それに加えて事務用品や消耗品などを準備します。初期費用の相場は100万円から300万円と考えておきましょう。

4.薬品仕入

最近では、ジェネリック医薬品が普及したことで常備する医薬品の種類も多くなりました。医薬品の種類はサービスの質にも直結しますので、できるだけ多めに用意しておきたいもの。店舗で取り扱う医薬品は、お客様のニーズや店の規模によっても変わってきますが、開業の際に十分な医薬品を仕入れるには200万～400万円程度がかかると考えておきましょう。

5.広告費

場所や経営方針にもよりますが、調薬局は基本的に広告費等がかからない業種といわれています。だからこそ、うまく広告費用をかけることで、周囲の競合に差をつけることができるでしょう。15万円程度を見込んでおけばよいかと思います。

6.運転資金

まず、運転資金の大半を占める人件費を算出します。薬剤師を何人雇うのか、事務員は必要か、などを考えましょう。給料だけではなく、雇用保険や社会保障も頭に入れておかなければなりません。

その他、家賃、水道光熱費、通信費、リース代など、1か月に必要な資金を計算して、その3～6倍は運転資金として用意しておいた方がよいでしょう。

この様に、薬局の開業には様々な支出が見込まれますので、余裕をみて準備するように心がけたいですね。

全くゼロから開業する場合、想定外の出費や、経営が安定するまでにプラスで運転資金が必要になることもあるでしょう。そういった時にM&Aによる開業もひとつの選択肢となってきます。M&Aの場合、すでに運営している薬局を継承するため、資金計画が立てやすいのです。

我々はM&Aによる薬局経営のご提案から実際の運用サポートまでを手掛けていますので、興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

薬剤師として働いている方が独立を考えた際、どのような準備が必要になるのでしょうか。

今回は薬局を開業する際に、必ず抑えておきたい基礎知識をご紹介します。

まず、薬局の開業を決めたら、該当する地域の保健所に「薬局開設許可申請書」を提出する必要があります。

許可申請には開設する薬局の概要や、平面図をはじめとした添付書類の提出も必要になるため、オープンの時期から逆算して、内装工事などの業者とも相談しておくのがよいでしょう。

また、処方箋をもとに薬剤を調剤して提供する「調剤薬局」を開く場合は、厚生労働大臣から保険薬局の指定を受ける必要があります。開店エリアによってルールや規定が違うことがありますので、都道府県を管轄する地方厚生局に問い合わせ、必要事項を確認しましょう。

ただ、調剤せず市販の医薬品を販売するドラッグストアなどの場合は、保険薬局の指定を受ける必要はありません。

薬局を開設するにあたり、オーナー自らが薬剤師資格を持っていなくても問題はありませんが、運営において実際に調剤に関わるスタッフは必ず薬剤師の資格が必要です。つまり、店舗のオーナーが薬剤師でない場合は、資格を持ったスタッフを雇用して調剤をしてもらう必要があるのです。

その他、前述したように薬局には、薬剤師が処方箋をもとに薬剤を調剤する薬局と、ドラッグストアと呼ばれる店舗販売型の薬局があり、最近では、ドラッグストアで市販薬に加えて日用品や食料なども扱っている大規模な店舗や、ドラッグストアに調剤薬局が併設されているタイプの店舗も多くなってきました。

薬局のタイプによって、開業に必要な資金や設備が大きく変わってきますので、薬局の開業を決めたら、具体的にどういった形態の店舗にするのかを決めましょう。

薬局開業に必要な資金の内訳については次回以降の記事でお伝えさせていただきますね。

薬局を開業する場合は、このように開設許可申請や保険薬局の指定を受けたり、その他にも様々な準備が必要となります。また、並行して経営知識の習得や、スタッフの雇用、キャッシュフローの把握など、スムーズに運営できる状態にするまでには大きな労力と時間がかかります。

我々がご提案している資産構築では、M&Aで薬局オーナーになり、弊社で運営を全て代行することも可能です。煩雑な準備や運営を軌道に乗せるまでコストが大幅に削減されます。

興味をお持ちの方には、無料で詳しいご説明させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

薬局経営をする際に必ず把握するべく経営指標に損益計算書があります。損益計算書は一般的にPLと言われますが、これは「Profit and Loss Statement」の略語です。

損益計算書には、企業や店舗の収益・費用・利益と3つの要素が記載されており、その年や月の経営成績や収益性を把握するために使われます。そのため、会社の成績表とも言われたりします。

ではこの損益計算書にはどのような項目があるのでしょうか。

損益計算書は、主に「収益」「費用」「利益」の3項目が記載されており、それぞれの意味は以下のとおりです。

「収益」＝費用を差し引く前の収入額

「費用」＝収益を生み出すためにいくら資金を投入したか

「利益」＝収益から費用を差し引いた額

損益計算書は、一番上に売上高を計上し、そこから売上原価、販売費および一般管理費、営業外損益、特別損益、税金を加減算する形式で記載します。

つまり、売上はいくらで、粗利益がどれくらいあって、販売管理費（家賃や人件費など）がいくらで、最終的にいくらの利益が残るのか、を把握するためのものです。年ごと、月ごとにデータを出せるのですが、薬局経営者は、自分の店舗の経営状況をしっかり把握するために、損益計算書を月ベースで見ていくのがよいでしょう。

しかし、薬剤師として現場で働いていると、日々の薬局業務に追われ、処方箋枚数や技術料だけに目がいきがちになりますよね。そういった薬剤師の方のために、我々は経営を代行するサービスを行っております。経営するための知識や時間がなくても自分の薬局を持って、利益を受け取ることができるのです。

気になる方に向けて無料でご説明させていただいておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

ひとむかし前に比べ、最近では起業するということが珍しくない時代になりました。薬剤師も例外ではなく、独立や開業をする人が増えています。では、薬剤師が独立・開業を考えた時に何をするべきでしょうか。

基本的には以下のようなことがあげられます。

• 物件探し
• 法人（個人）設立
• 事業計画書の作成
• 資金計画の作成
• 銀行借り入れ
• 開局申請手続き
• 医薬品仕入れ
• 医療機器の購入
• 財務/経理/労務管理
• 薬剤師、事務スタッフの求人

などなど…。

初めての独立では勝手がわからず、不安になることも多いはずです。また、こうした準備を進めるには、多くの時間を費やしますが、薬剤師として働いていると、十分な時間を確保するのは難しいものです。

そういった時に有効的なのがM&Aによる開業です。

我々は薬局M&Aを専門に、買収から運用までのサポートしております。銀行借り入れ計画作成、開局申請手続き、医薬品仕入れ、医療機器の購入、財務/経理/労務管理、薬剤師、事務スタッフの求人など、豊富な知識と経験をもって完全サポートしますので、不安なくかつスムーズに開業することができます。

また、ゼロから開業・独立をする場合、売上をたて収入を安定させるのがとても大変です。しかし、M&Aで開業する場合はすでにキャッシュフローが回っているため、開業初期から安定して利益をあげることができるのです。

我々は、全ての業務を代行することも可能なため、ご自身は何もせずに薬局オーナーになり、効率よく利益だけ受け取っていただくこともできます。

薬剤師の方で独立・開業を考えている方はぜひお気軽にお問い合わせください。