薬局M&Aの現状

実は薬局業界のM&A（企業・事業の合併や買収）は、M&A業界において非常に注目されており、今後もその流れは続いていくものとみられます。

厚生労働省が行った調査（平成30年開示資料）によると、薬局1店舗のみを経営している事業者が27.6%、2店舗～9店舗を経営している事業者が36.2％を占め、100店舗以上を経営している大規模な事業者は12.6％に過ぎません。

しかし大規模事業者のなかでは、500店舗以上を経営している大手事業者の割合が6.4％と高く、大手による買収が進められた結果だと考えてよいでしょう。

また、全国の薬局数は年々増加する傾向にあり、1996年には4万施設だったものが2019年末には6万施設を超えて、この数はなんとコンビニの店舗数よりも多くなっているのです。

こういった状況から、新規出店の余地は着実に狭まっていき、M&Aによる業界再編に拍車がかかると考えられます。

増え続ける薬局増は競争激化を招いており、薬局は選ばれる時代に突入したといえるでしょう。

一方で、個人の調剤薬局の多くは地域の住民にとって欠かせない存在であり、地域医療の存続と発展に長年貢献してきたのも事実です。

そのためM&Aと言っても友好的なM&Aが多く、その薬局を必要としている地域住民の方への配慮を第一に考え、売却後も継続して経営しているケースばかりです。

このように調剤薬局マーケットでは業界再編の波がきているのですが、こうした状況においては一般的に良い条件でM&Aの交渉をすることが可能です。

私たちは大手のような大規模買収を行っているわけではありませんが、M&Aを有効に活用して、薬局業界の発展を担っております。

過去の実績から培った情報で、それぞれ要望に沿ったM&Aのアドバイスも可能ですので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。