薬局の後継者不足

近年、どの業種でも中小企業の経営者の高齢化による事業承継が問題になっています。少子化により後継者がいなかったり、事業に魅力を見出せず後継ぎが拒否されるケースなど親族に後を継ぐことが難しくなってきているからです。

これは調剤薬局でも例外ではなく、同じように後継者不足が問題となっています。

後継者がいない、つまり薬剤師が足りない背景として、まずは1990年代以降から医薬分業が活発化し、医薬分業が当たり前のスタイルになったことがあげられます。院外処方箋受け取り率が1980年代は0％だったのに対し、現在では70％を占めています。院外処方箋受け取りは、ドラッグストアや大手薬局チェーンでも可能なため、手軽に薬を購入できることから、病院を受診しなくても薬が飲めるようになっているのです。

次に、2006年に医療の高度化を図るために、薬学部が4年制から6年制に変わったことが影響しています。少子化により入学者数が減少していることに加え、6年制が導入されたことで、薬学部の入学者数をピークの時期から半減しているのです。

このような現状から後継者不足が課題となっていますが、その解決策としてM&Aによる第三者承継が注目を浴びています。

これまでは、親族や会社内に後継者がいない中小企業は、廃業せざるを得ないのが一般的だったのですが、近年はM&Aを活用して廃業を回避するケースが増えているのです。M&Aでは、外部の幅広い法人・経営者の中から会社の引き継ぎ手を探すため、後継者不足により親族内や社内で事業承継できない企業には最適な手法です。

我々はM&Aの後にすぐに対応ができる現場スタッフを抱えているため、必要であれば組織的に補完することも可能です。

薬局M&Aを専門に活動している我々の強みだと考えています。